埼玉産業人クラブ（増田文治会長＝マスダック社長）は2月12日、さいたま市浦和区の日刊工業新聞社さいたま総局で2013年度第4回分科会を開きました。さいたま市産業創造財団支援・金融課課長補佐の佐々木哲也氏が同財団の取り組みについて講演しました（写真）。

佐々木氏は昨今の中小企業支援のポイントが「グローバル化と複雑化への対応」にあると指摘。複数企業をコーディネートして欧州市場参入を促す独自の取り組みなどを紹介しました。「中小企業単独では対応力が限られる。我々が・新たなつなぐ力・になっていきたい」と強調しました。講演終了後の質問では、財務省関東財務局の北川真金融監督官が中小企業金融について求めたほか、東芝首都圏支社の佐藤周支社長が大手企業の考えを披露しました。

同財団は3月に設立10周年を迎えます。山縣秀司理事長は「さまざまな取り組みで成果が出始めている。さらに成長して産業界の役に立ちたい」とあいさつしました。