埼玉産業人クラブ（増田文治会長＝マスダック社長）と日刊工業新聞社は10月20日、さいたま市浦和区の浦和ロイヤルパインズホテルで第36回埼玉県産業振興懇談会を開きました。会員ら約100人が参加し、埼玉県幹部らと意見を交わしました。

　第1部の意見交換会では、県の山中融産業労働部長や埼玉県産業振興公社の秋山秀次郎理事長ら県幹部11人が登壇。これに対し、日本メタルガスケット（埼玉県熊谷市）の植田耕司社長、関口工業（さいたま市）の関口拓造社長、モチダ製作所（埼玉県小川町）の持田明雄社長が産業界側を代表して質問を投げかけました。質問は多岐にわたり、人材の確保や育成、、中小企業の税負担増などについて真剣な議論が繰り広げられました（写真）。

　第2部では地元優良企業プレゼンとして、松田製作所（埼玉県久喜市）、東洋パーツ（埼玉県長瀞町）、日本捲線工業（埼玉県所沢市）、司ゴム電材（埼玉県蕨市）の4社がプレゼンテーションを行いました。

　第3部の懇親会には県の岩�ｱ康夫副知事、さいたま市の清水勇人市長、関東経済産業局の安藤久佳局長、関東財務局の細田隆局長らも参加。岩�ｱ副知事は「中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい。大事なのは産業のイノベーションにより生産性を上げていくこと」と上田清司知事のあいさつを代読。安藤局長は「キーワードは『連携』ではないか、大きな��連合軍�≠�つくってビジネスチャンスが出てきている」と話しました。