第 １ 条

本会は埼玉産業人クラブと称し、本規約を適用する。

第 ２ 条

本会の目的を達成するため次の事業を行う
（イ）産業振興に関する会員の意見を取りまとめ､関係機関に建議し､
     その実現を強力に推進する。
（ロ）講演会､講習会、研究発表会､討論会､座談会、見学会、展示会
     などを行う。
（ハ）会員の事業上の相談に応ずると共に、関係官庁、会社、団体を
     はじめ学会、研究機関等に対する紹介、
     連絡の便を図る。
（ニ）懇談会及び趣味、娯楽に関する諸会合を開催する。
（ホ）その他の本会の目的達成に必要な事業。

第 ３ 条

本会の事務局は日刊工業新聞社のさいたま総局及び川越支局内におく。

第 ４ 条

本会の目的に賛同する法人、又は個人をもって会員とする。法人は、複数名を会員として登録することができる。

第 ５ 条

本会に、ＮＩＴＥＣ埼玉産学交流会、ＴＤＵ産学交流会、埼玉ビジネス研究会、経営研究部会を置くほか、必要に応じて部会を置く。

第 ６ 条

本会への入会金は３０，０００円、会費は年額４０，０００円とする。但し、同一企業で複数の会員を登録する場合は、入会金を免除し、会費は年額２０，０００円とする。

第 ７ 条

本会に次の役員を置く
顧問若干名・会長１名・副会長若干名・理事長１名・副理事長１名・幹事若干名・理事若干名・監事若干名・常任監事１名、但し、理事長は日刊工業新聞社とし、副理事長、常任監事及び事務局長は理事長が指名する。

第 ８ 条

理事及び監事は総会で会員の中から選任する。理事は互選で会長、副会長、幹事を定める。顧問、相談役及び参与は必要と認めたとき理事長が委嘱する。

第 ９ 条

会長は会を代表し、総会、理事会を招集し、議長となり、その決議事項を執行し、会務を統理する。副会長は会長に事故がある場合に代理をする。理事長は会長を補佐し、会務を掌理する。
副理事長、幹事は会長、理事長を補佐し、会務を掌理する。理事は主要な事項を決議し、規約による会務を掌理する。監事、常任監事は会計収支、財産並びに理事の業務執行状況を監査する。

第１０条

本会は理事会の決議により、名誉会長をおくことができる。

第１１条

役員はすべて無報酬とする｡但し理事会の決議により手当を支給する事ができる。

第１２条

役員の任期は２ｶ年とし、再選することもできる。役員の任期中に欠員が生じても、その補欠選任は次の総会まで延期することができる｡補欠のため選任された役員の任期は前任者の残任期間 とする。役員任期満了の場合は、その後任者が就任するまでは前任者が職務を行う。

第１３条

定時総会は毎年度末より３ｹ月以内に開き、会務の報告、当該年度収支予算、前年度収支決算と、これに付帯する重要事項を決議する。臨時総会は会長が必要と認めたとき、および監事、または５分の１以上の会員から会議の目的事項を明記して、請求があったときは２週間以内に招集の手続きをする。

第１４条

総会の通知は少なくとも５日以前に総会の日時、場所と会議の目的の事項を記載した文書で通知する。総会は会員の３分の１以上の出席がなければ議決することができない。

第１５条

会員の表決権は平等とする。総会に出席できない会員は委任により表決できる。但し、会員以外の者に委任することができない。

第１６条

総会の議事は出席会員の表決権の過半数で決める。賛否同数のときは議長が決める。但し規約の変更は出席会員の表決権の４分の３以上の同意がなければ議決できない。

第１７条

総会では原則として予め通告した目的事項以外の決議をすることはできない。

第１８条

議長は総会の議事録を作成し、出席会員２名と共に署名の上、保存する。

第１９条

理事会は必要あるとき適宜開催する。

第２０条

事務執行に関する規定は議決で定める。

第２１条

資産並びに経費は入会金、会費、寄付金その他の入金をあて、総会で定めた規定に従い会長が管理する。

第２２条

本会の会計年度は毎年４月１日から始まり翌年３月３１日に終わる｡