埼玉産業人クラブ・西部支部（細沼哲夫支部長＝日本伸管会長）は7月23日、「埼玉県西部地区ビジネス交流セミナー」を川越プリンスホテル（埼玉県川越市）で開きました。川越商工会議所、日刊工業新聞社との共催で、会員企業、同会議所会員ら約130人が出席しました。

　第1部では、加藤三郎環境文明研究所所長が「地球温暖化問題の今後〜洞爺湖サミットを受けて」をテーマに講演。加藤所長は講演で日本が欧州諸国と比べ、温暖化対策税など本格対策のための制度整備が遅れている点などを指摘しました。

　第2部のパネルディスカッション「あすを拓く企業価値創造戦略」では、パネラーとして、川越市および日高市に事業所を置く企業経営者3人と、コーディネーターとして江田元之さいたま市産業創造財団理事長が登壇、熱の入った討論となりました。このうち、パネラーの古屋十三栄エムエフケイ社長は、「日高市の新工場では、水をリサイクルしており、1日に13リットル節約している」と、自社の環境対策を紹介。塚本稔常陽機械社長は、「原材料価格が高騰し、製造コストが上昇する中、自社ブランド製品開発などを通じ、利益確保に努めたい」と話しました。また、木村良三オリエンタルエンヂニアリング社長は、「首都圏中央連絡自動車道の延伸により、商圏が広がる。また他社にないソフトとハード面の技術を磨くことが、生き残るために必要」と強調しました。

　懇親会では、埼玉地酒応援団の団長を務める原宏武州ガス会長が、地酒で乾杯の音頭をとり、参加者の交流の輪が広がりました。