Sanada発　現場から

経済振興プロジェクトチームは平成15年11月の設置以来、中小企業・ベンチャー企業支援第について議論を重ね、平成15年12月には、第1次提言を、さちに平成16年8月には、平成17年度の予算案及び施策の検討に加えることが適当な事項について、第2次提言を行った。

その後も精力特に議論を行ってきたが、このたぴ、県において、中長的に検討していくべき施策について、チームの意見を取りまとめたので、ここに最終提言を行うものである。

提言を始めるに当たり、提言全体に通じる基本的な考えとして、以下の五点を述べておきたい。

一点目は、県が当事者意音哉を強く持ってほしいということである。県と企業は、一体となって、県経済を推進していく文字どおりの「運命共同体」であるという認識を、常に、弾く持っていただきたい。なぜなち、「運命共同体」という意識があれば、個々の企業に対する支援方包帯が単発に終わるのではなく、次のステップアップに向けたフォローアップなど、有機的で、きめ細やかな施策展開が図れると考えるからである。

二点目は、セイフティーネットの概念である。従来の中小企業に対する蘇生型セイフティーネットも、これまで県経済を支えてきた企業を支えるという意味では重要であろう。
しかし、我々チーム・メンバーが重きを置くセイフティーネットは、新分野へ、新たな成長を目指しテイクオフしようとする企業や、まさにこれかち創業しようとする起業家などが、多少なりとも安心してその第一歩を踏み出せるようなもの、すなわち、「挑　戦への後押しをする」という、どちちかといえば、企業に対するものよりも、行動を起こそうとする個人に対するものなのである。

三点目は、県には、さちに広い視野を持っていただきたいということである。
県が、埼玉の中だけを見るのではなく、東京都や神奈川県など、他地域を見る。さちにその延長線上として、世界の中で埼玉がどのポジションにあるのか、その中で、どういう企業を育成することを考えるのか－。地域産業施策の広域化を進めることが、非常に重要なポイントである。

四点目としては、地域産業政策を実施する場合、あちゆる局面で、市町村との連揚が極めて重要であるということである。
地域産業政策の分野において、県と市町村との連携を具現化しなけれはならない時期にある。市町村と県が相互に絡む仕紺みを構築すべきである。

五点目として、中長期にものを考えるとき、最も大事な点であるが、高齢化が急速に進み、劇的な人口構成の変化が、県において、確実に起こるということをしっかり認識して、政策を考えていくべきということである。
当プロジェクトチームにおいては、引き続き、メンバーそれぞれの立場から自由闊達な、既存の施策や制度にとらわれることのない議論ができたものと考えている。
したがって、提言の中には、その実施に当たり、法制度など、各種制度の制約を受けるものがあるということも予想され、提言の施策化には、相当な囲雑を伴うものもあろうかと思う。
しかし、県におかれては、我々の提言の基になっている精神をおくみ取りいただき、少しでも多くの内容を施策として具現化していただくことをお願いしたい。

第1次提言の内容を反映させていただいた創業・ベンチャー支援センターは、開所以来、大きな成果を上げておられ、我々チーム・メンバーとしても喜びに堪えない。今後も、我々の提言が県の施策立案に少しでも役立ち、中小企業・ベンチャー企業の活性化につながることができれば、幸いである。

平成16年12月
　経済振興プロジェクトチーム
　チーム・り一ダー
　　　　　　　真　田　幸　光

経済振興プロジェクトチーム最終提言

経済振興プロジェクトチームでは、昨年の11月の設置以来、14回の全体会議、のベ20回のグループ討議で議論を行ってきた。

この間、創業・ベンチャー支援体制などに関する第一次提言、平成17年度予算の検討の俎上にのせる内容として第二次提言を行ってきた。

今回は、主に県が中長的な観点かち検討を加えていくべき内容を提言している。
本提言の内容は、広範囲に及ぷが、特徴として、「少子・高齢化社会」という観点から、特に、一つの章を設けたことが挙げられよう。

あえて、「少子・高齢化社会」という観点で、別に章立てしたのは、次のような理由による。

そもそも日本の人口構成は、団塊世代及びそのジュニアの世代が、大きく突出した特異な構成をしており、昨今の出生率の低下もあいまって、今後、急速な高齢化と生産人口の低下、全人口の減少が確実である。
その中で、高度成長期時に団塊世代を中心として、多くの人口増加があった埼玉県では今後、全国ペースを上回る速度で高齢化が進行し、生産人口も減少すると考えられる。

しかも、埼玉県の高齢者は「郡市型高齢者」が多くを占め、地域との関わりが少ないという特徴を持っている。
生産人口が減少し、しかも高齢化が進むという現象は、社会に様々な影響を及ぽすと考えられ、特に生産活動の活性化をその本質とする経済の活性化に及ぽす影響は計り知れない。

高齢世代をいかに活動主体として、経済の中に取り込んでいけるかが、中長期的に埼玉県の活発な経済活動を維持していく「鍵」となると確信する。

2005年1月［Sanada発 現場から］

2005年1月［Sanada発　現場から］