2008年9月［Sanada発　現場から］

　先月末に、私がいつも親しくさせて戴いている熊本県の皆様方を中心とするメンバーの方々と共に中東の王国・デュバイに行って参りました。
　そこで、今月号はデュバイ訪問記をお伝えさせて戴きます。
　私が印象の残った最大のポイントは、良いか悪いか、或いは何故なのかといったことは別にして、現状では、中東を中心とする資金が、このデュバイに集まっていることであり、デュバイ首長国は、こうした現状をTake Chanceして、開発資金も含めて、
「人の資金でデュバイを発展させ、その発展させたインフラを基にして、更に人の資金を集める、人のふんどしで勝負する“人ふん”作戦を大いに展開している。」
ことであり、
「更にこれをアングロ・サクソンの経済顧問が、背後から、ひっそりと、しかし、しっかりとアドバイスしていることにある。」
という点であります。
　 それでは、以下、少し長くなりますが、私のデュバイ訪問記＝随想をご覧ください。

　名古屋から香港経由で入った為、朝起床してからほぼ20時間を費やしてデュバイに入りましたが、当地は予想通りの建設ラッシュ、活気がありました。
　そして、やはり蒸し暑さは夜であっても厳しいものでありました。
　アラブ首長国連邦のデュバイは石油大国が林立する中東諸国の中にあって、石油埋蔵量の少なさにより石油依存型経済からの脱却を志向せざるを得なかったという現実があります。
　また、政治・資源のアブダビに対して商業・物流のデュバイといつた特徴があるともいわれています。
　この不幸をむしろ糧としたデュバイは、1980年代中盤より、その経済発展の方向性を、
「産業の多角化」
の多角化に求め、国際社会を意識した競争優位を築くように努力をしてきました。
　こうした基本方針の下、開設された、
「ジュベル・アリ・自由地域」
は、外資の直接投資の自由や外国人労働者の雇用の自由を完全に保障する経済特区として、早くから世界の注目を集め、この結果として、優良な外資をデュバイに誘引、現在は約5，000社がここに進出しています。
　そして、こうして集まってきた外資を軸としてデュバイは、中東の金融・流通、そして観光センターとして、大都市としての発展の基礎を構築しました。
　その際の最大の特徴は、外資を集めてハードの拡充を図るのみならず、ソフト面での経済発展の基礎構築にも注力してきた点にあるのではないかと思います。
　こうしてデュバイには、既に日本はもとより、英国、米国、更に最近では韓国や中国本土勢も進出してきており、名実ともに、
「中東の経済センター」
となったと言われています。
　また、こうしたことから、都市の性格が似ているとして、デュバイは、
「中東のシンガポール」
とも呼ばれることがあります。
　 一方、合議制に基づく七つの首長国のバランスが取れていることから政治的なリスクは低く、また中東地域特有のテロ発生等の混乱に関するリスクは低いと見られています。

［デュバイ経済概況］　出所：ジェトロ・デュバイ
人口	：142万人
GDP	：460億米ドル
輸出	：50億米ドル
輸入	：599億米ドル
再輸出	：213億米ドル
港湾貨物取扱量	：11，003万トン
宿泊者数	：延べ644万人
株式市場時価総額	：869億米ドル

　デュバイの注目点は、やはり上述したとおり、「脱石油依存」の中で、彼らが如何に競争優位を保ちながら生きているのか、そして生きていくのかということでありましょう。
　既に石油の埋蔵と今後の産出に限界があるとの認識の中で、デュバイの王族とその人民が目指す方向性は、
「貿易都市、物流都市、そして高級リゾートを中心とする観光都市」
としての新生デュバイであり、また、そうした延長線上で、最近では、
「今後の中近東・アフリカビジネスの橋頭堡」
としての役割を果たす都市としての発展方向性ではないでしょうか。
　 従って、こうしたことから、デュバイ政府は、各種税金を減免、免除する一方で、上手に外資を誘致しながら、各所で不動産開発を促進、ITセンター、インターネットシティー、メディアシティーといった特殊地域を開発し、継続して世界の注目を集めると共に、そこから上がる家賃収入を国家財政に充てるといった姿勢を示し、表面では外資を含むビジネス活動の拡大を促進しつつ、家賃収入といった形で国家財政をきちんと潤し、脱石油の基盤を構築、そして次の発展段階として、しっかりとした基礎技術開発の道を模索したいとしているものと私は理解しており、実際にUAE、そして広くGCC諸国全体におけるデュバイの貿易比率は最近でも増加傾向を示しています。（UAE国内でのデュバイのシェアを見ると、石油以外の貿易の約70％、荷揚げ貨物量の約80％、空港旅客の約80％がデュバイに集中している。）
　また、もちろんデュバイが持つ、地域の貿易中核都市としての役割も、改めて、見逃してはなりません。
　デュバイには主力の貿易港が二つあり、何れも世界最大級、そして近代化された設備などを設置、各地から入る貨物を一旦、デュバイに終結させ、それを再度、中近東・アフリカ地域に輸出するといった形での貿易中継港としての役割を十分に発揮しています。
　尚、こうしたオペレーションの中には、ビジネス取引上では、再輸出でも、「Re-Invoice」の形で、書面だけ、デュバイ経由としておき、貨物はそのまま、輸出国からデュバイを実態上は経由されずに、そのまま第三国の輸入国（中東・アフリカ地域中心）に輸送されるといったものもあります。
　また大型の貿易のみならず、ダウ船と称する船を使いながら（尚、ダウ船は漁業でも使っているとのこと）対岸のイランなどとの貿易も拡大、イランからデュバイに移り住んできたイラン系の人が、イランとの強い関係を利用しながら、デュバイで店舗を持ち、ビジネスを展開するといった形の、湾岸諸国の一般国民生活に近い中継貿易ビジネス（多くは現金商売とのことであり、こうした店舗が多い商店街の銀行では、日本で300万円近いお金を両替して、ビジネスに向かう商人たちをたくさん見掛けた。また例えばイランからの輸入商品の多くは、香辛料、サフラン、ピスタチオといったものが多いとのこと。）も活発であります。
　また空港も、中東アフリカ路線のハブとして発展、現在年間約4，000万人が利用する大空港となっており、今後はまた、滑走路6本を持つ第二空港の建設とこれに近接する貿易港の新設も推進されており、また当初はたった2機の飛行機で営業を開始したエミレーツ航空は既に100機を超える飛行機を保有、早期にこれを200機以上にしたいとしており、物流拠点としての発展基礎は顕著となっており、更に物流拠点としての性格を強めるものと思われます。
　因みに、
「デュバイは空港などの物流インフラを拡充することのみならず、このエミレーツ航空の発展を促し、エミレーツ航空の路線拡大を推進していることが、地域の物流ハブとしての性格、役割を更に強める背景となっている。」
とのコメントが各所であったことは注目されます。
　実際にエミレーツ航空の持つ路線数は既に約100路線となっており、例えば、日本から直行便でデュバイ、そしてここを経由して、資源ビジネスなど、今後の発展が期待される、中東・アフリカ地域とのアクセスが航空会社のオペレーションといった点から見ても、大変優れており、こうしたハード・ソフト組み合わせた展開が、今のデュバイを地位を築き上げている一つの大きな背景とであると思われます。
　また、最近の特徴として、食料品や切花といったアフリカ製品の取扱量が空港、貿易港共に増加トレンドにあること、更にDP　WORLDという港湾管理会社のプレゼンスが高まり、例えばアジアでは、韓国・釜山新港の港湾オペレーションの委託を受けるほどになっているとの点が注目点として上げられます。
　更にまた、ここには日本の女優・神田うのさんが新婚旅行で泊まった高級リゾートホテルに代表されるとおり、綺麗な湾岸沿いにはたくさんのリゾートホテルとリゾート施設が、小型ラスベガス、マカオのようなイメージで既に開発されており（但し、カジノは今のところ見られていないとのこと）、また船橋・ららぽーとにあった巨大スキー場とその他のレジャー施設や高級品店舗、レストランなどを組み合わせた大施設であるエミレーツ・モール、更にまた、砂漠のランドクルーザー・ツアーとその後の砂漠でのベリーダンス・ショーと美味しいアラビアン・ディナー（中心はレバノン料理、シリア料理など）といった観光資源を基にした経済的発展も見逃せません。
　観光局でのヒヤリングでは、
「観光ビジネスの拡大策については、デュバイ首長の基本方針と、その英国人を含む顧問団のアドバイスなどを受けて、首長国のトータル・ビジョンの中で検討され、ホテル開発（現在ホテルは大小合わせて331箇所、46，900室となっているとのこと。これでもハイ・シーズンには、英国をはじめ、欧州などからの旅行客が増加し、ホテルは満室状態となっており、だからこそ、ホテル開発は今も続けられているとのこと、その象徴的な例が、ホテル・アトランティスの建設であるようです。）リゾート開発や空港・港湾開発からはじまり、様々な国際ショーなどの国際イベント企画などまで、鳥瞰図的戦略の下で実施されている。
　また、長期間宿泊が可能にリゾート・ビラの開発にも注力している。」
とのことであり、デュバイ政府の高い戦略性が窺われます。
　そしてまた、デュバイは四季があり、夏場以外は過ごし易く雨が少ないという気候から、陽光を求める欧州人の避暑地ならぬ避寒地としての性格はもとより、社会情勢が不安なアラブ人の「憩いの地」としてのデュバイに対する注目は高く、オイル・マネーで潤うアラブ人の投資先としての関心も強まっている、更には、インド系をはじめとする富裕層の外国人労働・居住者の新たな住居開発としての関心も高いことから、デュバイのこうした観光施設、不動産開発は積極化されているようであります。（即ち、我々が予想している以上に実需はあるとのことで、だからこそ、不動産バブルとはならないとのコメントを各所で聞きました。筆者としては、それでも需要は現在の不動産開発よりは弱いと見ており、実際に、最近になり、デュバイの不動産開発の速度は速すぎるといった見方がデュバイ内外から出てきていることは、ここに付記しておきたいと思います。但し、繰り返しになりますが、一定の実需があること、投資家が自己資金でこうした案件に投資する比重が高いといったことから、不動産バブルの急激な崩壊と大混乱は何とか回避できるのではないかと、現状では感じたという点も追記しておきたいと思います。）
　また、NAKHEEL、EMMARといった政府系不動産開発会社を訪問しましたが、ここでの戦略もやはり、首長の国家発展基本戦略の下で計画、推進されていますが、私の見るところ、彼らは、
「大いなる大家さん」
のようであります。
　即ち、香港系のディベロッパーと類似していますが、
「開発に関するトータルな青写真を広く一般に開示し、その開発を自らトライしたいというディベローパーを競わせた上で、高値で、その開発権をまずは販売し、一次利益を享受する。
　次に、その開発コストはできる限り、そのディベロッパーに負担させて資金調達をさせ、デュバイ政府はファイナンスには極力関与しない姿勢をとる。
　その上で、その後開発、完成された不動産案件から上がる収益の一部を家賃収入として再度吸収し、二次利益を上げる。」
といった基本スタンスを徹底しており、たとえ、不動産バブルでこうしたプロジェクトが崩壊したとしても、そこから発生する直接的な被害については、リスクを限定的にするといった仕組みが取られており、大いに注目されました。
　因みにこうした不動産案件に関心を示し、投資をしている外資の主力は、現状では、ロシア系、アラブ系が中心とのこと。
　また、デュバイ政府では、
「定住人口を今の三倍程度となる500万人前後にまで拡大したいとの計画を持っている。
　そのためにはまず、住居用の不動産を開発することが必要である。」
との方針を持ち、需要ありきではなく、こうした目標に基づいて不動産開発計画を立てているとのことでありました。
　こうした一方、一部のものづくり、半加工といった加工業は見られますが、例えば、多くの生活雑貨が中国本土や韓国から入る、自動車も日系の自動車をはじめ海外からの輸入が主流、また有名な金細工も基本的にはインドやシンガポールで加工されたものがデュバイの金マーケットで販売されるなど、「もの」は海外に依存するといった傾向が強いものと思います。
　こうした中で、自動車については、日系が古くから市場に参入しており、壊れない、燃費もよい、そしてアフターサービスに優れているとのことで人気が高く、また所得水準がさほど高くない一般庶民（デュバイでは現在は、自動車がないと効率的な移動ができず、庶民の足として自動車は欠かせません。）に対してはTata-Suzukiの自動車なども含めてその他の国のメーカーの自動車が食い込んでいます。
　また生活雑貨については、デュバイ政府の意向も捉えた形で、中国本土政府が国家プロジェクトの一環として、
「ドラゴン・マート」
と呼ばれる長さ2キロを超える巨大ショッピング・モールを建設、COSCO Logisticsによる物流支援も行ったうえで、ここに多くの中国本土の中小企業の店舗を展開させて中国本土中小企業製品の売込みを図ると共に、中東・アフリカマーケットの様子を探るマーケティングもここで行い、デュバイを中国本土・中小企業の中東・アフリカビジネス展開の橋頭堡として位置づける動きも明確に見られています。（因みに、日本政府も中国本土政府のようなドラスティックな中小企業海外事業展開の支援といったことを実施してもよいのではないかと感じます。）
　インフラは基本的には整っていますが、排水施設は、雨がもともと少ないことから、あまり整備されておらず、たまたま大雨が降ると都市機能が麻痺するといった事態も、稀ではあるが発生するとの話を聞きました。
　また、ごみ処理は砂漠にて実施、排ガス規制なども弱く環境問題対応に遅れているなどといった傾向も見られていますが、最近の国際化の流れと、デュバイの動きの早さを見ると、
「だからこそ、今後は環境ビジネスをはじめ、省エネビジネスなどについては大きなビジネス・チャンスである。」
との見方が示されており、また例えば、
「今後の製造業の誘致に関連して、砂漠の砂塵進入防止技術を持った企業による工場のクリーン・ルーム建設といった分野も期待できるのではないか？」
といったコメントも見られました。
　人口は現在増加傾向を示し、公式統計を上回り、約150万人とも言われていますが、もともとのデュバイ人はそのうちの約20％、その他は、インド、パキスタン、フィリピンなどの多くの出稼ぎ外国人によって占められているとのことで、我々を案内したガイドもレバノン人と結婚した日本女性でありました。
　また、イスラム系が多いパキスタンはもとより、インドに住むイスラム系の人は、インドではマイノリティーでありますが、ここ、デュバイではイスラムが主力であり、ある意味では、
「インドよりもデュバイが住みやすい地域である。」
と言った声があることは大いに注目されました。
　国民生活に目を向けると、一般庶民の収入そのものは、金額にしてしまうと決して高くないものの、社会福祉などが充実しており、支出が抑えられており、その収入の範囲内で生活ができる状況にあるとのことでした。
　但し、ここにきて不動産開発が拡大されており、それに伴い、住居系を中心に不動産価格がバブル気味となっており、家賃が上昇、これによりインフレも加速化しており、収入の伸びない一般庶民層にとってみると、可処分所得が減少している庶民の生活には問題も生じているとのことでありました。
　そして、中東の安定地・デュバイは、特殊警察の目立たぬ活動などもあって、
「安定性を維持している。」
との見方もあり、一方で、だからこそ、やや不穏な兆候が見られる外国人の通信や活動は実は監視の対象となっているとの見方も示されていました。
　日系企業のデュバイに関する関心は、建設・不動産関係と物流の他、食品などで高まっており、デュバイ進出登録企業は285社、また最近では新しい市内交通手段として期待されるライトレールウェイ・メトロの建設やホテル、オフィスビルの建設、ダイソーなどの店舗展開が注目されているとのこと。また、日本車のシェアは60〜70％と極めて高く、日本製品に対するデュバイ人の人気の象徴とされています。
　また、日本人はUAE全体で推計約2，700人、このうちの半々がアブダビとデュバイに居住しており、特にデュバイは家族連れ赴任ができる都市として注目されており、最近では、中東の母店的拠点をデュバイに置く日系企業も増加してきているとのこと、また最近はデュバイに集中する傾向が強く、中東アフリカ地域に在住する日本人の約四分の一がこのデュバイに集中していることになるとのこと。
　さて、最後にこの他のデュバイに関するトピックスを数ポイント、ここで、順不同ですが、箇条書きにして纏めておきたいと思います。

1. 外資に対する規制は基本的にはないとは言われているが、不動産案件に対しては、外資は30％まで、その他の案件については50％を超えては出資ができない。
2. こうした一方で、政府が指定する自由地域などの特殊地域での外資のビジネス活動には制約はあまりなく、例えば、人材の採用も含めて外国人も自由に採用できるなどの自由さが保障されている。
3. 外国人労働者に関しては労働ビザの取得は簡単であるが、原則として永住権は付与しない。60歳になると強制的に本国に帰国させられる。但し、インド人など、長年、デュバイに住み、子供や孫が引き続きデュバイに残って生活をする権利を持っている高齢者に対しては、住居を保有していれば、労働ビザがなくとも、その住居に住み、デュバイに残れるといった配慮が最近では見られ始めているとのこと。
4. デュバイは税負担が少ないと言われているが、実際には、政府が行政サービスの中で「手数料＝FEE」と称して、様々なお金を徴収しており、これが国家財政を支える一つの根幹となっている。
5. デュバイはもとよりアラブ・ビジネス圏では一般的には、域内ビジネスについては、必ず「代理店」と称する域内事業家を通してではないとできないとの法令、或いは不文律があり、外資は必ず、代理店を通したビジネスを展開しなくてはならない。よって、よい代理店との提携がビジネス成功の大きな要因となることに留意する必要がある。また、よい代理店であっても、代理店は「名義貸し」だけといったケースも見られ、実際のビジネスは外資が行ったうえで、自らが契約しているOOという代理店を利用してほしいといったビジネス活動をしなくてはならないケースも散見されるとのこと。（上述した不動産大家さん型ビジネスといい、アラブ人も欧米系と同様、効率的なビジネスのシステム構築が得意なようです。）
6. 法令遵守の概念はしっかりとしており、特に英国型法体系と法遵守の精神は徹底されていることから、例えば知的所有権問題などが発生する可能性は低いものと予想される。
7. デュバイの特徴を列挙すると、物流都市としての強さ、観光都市としての強さ、そしてエミレーツ航空を中心とする輸送機関の強さが上げられる一方、現状での課題としては、インフレの進展に伴う経済的混乱や金利の上昇、教育システムの拡充、デュバイ国内の交通混乱、最近になり増加傾向が見られ、今後も増加する危険性のある不法滞在者に対する対応といったものが指摘されていた。
8. デュバイでのビジネス展開の原則は、「Face to Face Business」である。
9. そして、こうした中、デュバイでのビジネスの中間層、中堅どころにインド人が大いに食い込んでいる点が特筆される。特にイスラム系であり、アラビア語をはじめ言語に長けたインド人はトップ・マネージメントとはなれないものの、ビジネスの中核にあり、外資としては、アラブ・ビジネスに食い込むため、こうしたインド系ビジネスマンと如何に上手にビジネスをしていくかが、重要なポイントになっている。更にこうした、いわゆる印僑は、東岸を中心としたアフリカ・ビジネスにも強く、デュバイを橋頭堡に中東・アフリカ・ビジネスを展開したいと外資としては、地元・アラブ人と同様、或いはそれ以上にインド人ビジネスマンとの関係も留意しなければならない。