|
［世界の貿易動向について］
私は、中国本土は、これまでの軍事力、政治・外交力に加えて、１３億４，０００万人の人口を背景に、潜在的な労働者の多さ、潜在的な消費者の多さを基にして、経済力を更に拡大し、より一層、世界に強い影響力を及ぼすことになる、少なくとも大きな流れとしては、そうしたトレンドにあると私は見ています。
さて、こうした中、国際機関である世界貿易機関（ＷＴＯ）が発表した最新の世界貿易統計では、
「２０１０年の世界全体での貿易量の伸びは前年対比９．５％になる。」
と予想しています。
２００８年９月に発生したリーマン・ショックを背景として、米国経済が揺らぎ、更に基軸通貨・米ドル体制が弱まりつつある中、２００９年は世界的な景気悪化の状況に陥り、その影響で世界の総貿易量は１２．２％減少、第２次世界大戦後で最大の減少幅を記録しました。
しかし、本年の貿易量の伸びは、先進国で７．５％、発展途上国で１１％と予測されており、全体でも９．５％増となると予想されているのであります。
こうした一方、
（１）原油価格の上昇
（２）主要通貨の相場変動
（３）金融市場の混乱
などのリスク要因が未だに市場には残っており、こうした状況が顕在化すると、こうした予想が崩れる可能性もあることを示唆しています。
尚、２００９年の輸出額は前年対比２３％減の１２兆１，４７０億米ドル、また国別でこれを見ると、中国本土が１兆２，０２０億米ドルで１位、ドイツは１兆１，２１０億米ドルで中国本土に抜かれて二位に後退、３位は米国、そして日本は４位となっていると報告されています。
こうしたデータを見ても、１３億４，０００万人の潜在的な労働力と消費力を持ちつつ、世界の工場として発展し、米国や日本などの先進国に対してのみならず、東南アジアや南アジア、中近東、そしてアフリカに対しても輸出を拡大しつつある中国本土の輸出拡大の力とスピードは、今のところ、他の国々の追随を許さないところであると見ておきたいと思います。
［韓国の電気自動車について］
一方、その中国本土とわが日本の間にあって、頑張っている国・韓国、
私はその韓国の韓李明博政権は米国との連携を改めて強め、例えば、韓国政府が産官学金で展開する韓国企業の原子力発電ビジネスの海外展開に於いて、米国との連携も巧みに利用していると見ています。
しかしまた、こうした一方で、韓国企業が頼みとする市場を提供してくれる場としての中国本土との関係も重要視しているとも見ています。
そしたまた、そうした米中が共に一気に展開していこうとしていると思われる、自動車業界のスタンダードの電気自動車への転換という状況を睨み、韓国では、電気自動車の中国本土向け販売を拡大していこうとの思惑があるものと私は考えています。
こうした状況下、韓国の国内マスコミによると、韓国製の電気自動車が中国本土市場に本格進出する模様であります。
以下がその記事の概要であります。
「韓国の電気自動車専門メーカーであるＣＴ＆Ｔは、北京汽車グループ、韓国のＳＫエナジーと、電気自動車生産・販売を行う、「北京ＣＴ＆Ｔ汽車有限公司」設立に向けた了解覚書（ＭＯＵ）の締結式を中国本土・北京で行った。
北京汽車グループは、現代自動車と合弁で北京現代汽車を運営する中国本土国営の自動車メーカーである。
北京ＣＴ＆Ｔ汽車有限公司は、今年中に１，０００億ウォンを投じ、北京に年間生産台数５万台規模の電気自動車生産工場を建設することで合意した。
合弁会社の出資比率は、北京汽車グループが５０％、ＣＴ＆Ｔが２５％、ＳＫエナジーが２５％となっており、ＳＫエナジーは電気自動車に必要なリチウムイオン電池を供給することとなっている。」
とのことであります。
私は、
「米国は、その技術的背景に疑問はあっても、政策的には従来の自動車産業を捨てて一気に電気自動車に転換するように世界展開を進める。」
とリーマン・ショック以降申し上げてきましたが、実際に世界の自動車メーカーが徐々にではあるものの、電気自動車へのシフトを加速化する中、韓国勢も本格的な参戦をはじめ、特に市場として期待される中国本土へいち早く乗り込み始めようとしていると見ています。
今後の動向を引き続き、大いに注目したいと思います。
こうした中国本土や韓国の動きも意識しながら、また日本のことも改めて考えてみたいと思います。
|
ホーム
