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2018年4月[Sanada発 現場から]


米国の動きと韓国の思惑について


 朝鮮半島情勢を軸に世界情勢は大きく動き始めました。
 今月はそうした中、米国の動きと韓国の動きに焦点を充て、以下、コメントしたいと思います。

[米国の動き]
 中国本土は、米国の国務長官がティラーソン氏からポンペオ氏に代わることに関して高い関心を持っていると見られます。
 米国の一連の動きは、ご高承の通り、米国のトランプ大統領が、ティラーソン米国務長官を解任し、後任にポンペオ米中央情報局(CIA)長官を充てると表明したことに始まっています。
 昨年秋以降、特に確執が噂されていた「トランプ、ティラーソン関係」は、ティラーソン氏の辞任ではなく、解任で幕を引くこととなりました。
 トランプ大統領自ら三顧の礼をもって民間人から向かい入れたティラーソン氏を解任しなくてはならなくなったことはトランプ大統領にとっては計算違いであったかもしれません。
 就任から約1年2か月での国務長官交代は極めて米国の政治の中では、異例であるが、トランプ大統領としては、ティラーソン氏のコネクションと経験が強く、大いに期待をしていた中東政策で意見が対立、そうしたことも背景にあり、ティラーソン氏をツイッターで、
「moron=この大バカ者のすっとこどっこい」
と呼ぶなどして、両氏の溝は深まっていったのであります。
 トランプ大統領は、ツイッターに後任について、
「マイク・ポンペオCIA長官が新しい国務長官になる。
彼は素晴らしい仕事をするだろう。」
と書き込み、記者団には、
「ティラーソン氏とはイラン核合意などいくつかのことで意見が合わなかった。
ポンペオ氏とは非常に似た考え方である。」
ともコメント、更に、北朝鮮問題や、自らが見直し方針を掲げたイラン核合意などでティラーソン氏が穏健路線を主張することに不満を強めていたことが解任の背景とされています。
 そうであるとすれば、トランプ大統領は引き続き、イランと北朝鮮に対しては、
「強硬路線を続ける。」
と見ておくことが妥当であろうと思います。
 世界的に、
「Dignity=威信」
を落としている米国の復活、強い米国が復活されてくるのかも注視したいと思います。
 そして、そうした米国を意識しつつ、中国本土が今後、如何に対応してくるのかを注目すべきでありましょう。

[韓国の思惑]
 韓国の文在寅大統領は、
「今後2カ月の間に南北首脳会談と米朝首脳会談が立て続けに開催されるので、間違いなく重大な変化が起こるだろう。
 今、世界は韓国の力量に注目しており、この機会を生かせるかどうかに大韓民国と韓半島(朝鮮半島)全体の運命が懸かっている。
韓半島非核化と恒久的な平和体制、南北共同の繁栄への道を切り開く大切な機会がやって来た。
 我々が成功すれば、世界史的にも劇的な変化が起こり、大韓民国がその主役になるだろう。」
とコメントしています。
 北朝鮮問題でお手柄を上げたことを背景に、ここで、一気に動いていこうとする文大統領の思惑が見え隠れしています。
 即ち、中国本土でも説得出来なかった難敵・北朝鮮を動かした韓国が世界の主役になるという我田引水的コメントを韓国国民に示し、一気に、
「南北融和、ノ・ムヒョン元大統領時代以来文大統領がこれまで示してきた太陽政策の流れを国民にしっかりと定着させ、南北融和を推進する。」
政策に転換しようとしているとも見えます。
 こうして、南北融和の声が、当事者たる南北朝鮮に生まれれば、朝鮮半島から遠い欧州などが動き、
「南北融和を国際世論からも支持してくれる。」
との期待感が見え隠れします。
 そして、もともと北朝鮮を通じ、利権を主張してきたロシアの支援を取り付け、新たなパワーバランスに朝鮮半島を持ち込むことも可能となりましょう。
 文大統領は大きな思惑を持って、韓国と言う国家を運営し始めているように見えます。
 米国と中国本土の対応がこうした韓国の思惑を基本的に支持するのか、待ったをかけるのかが、今後のキーとなろうと思います。
 大いに注目したいと思います。

 引き続き宜しくお願い申し上げます。

以上
 
愛知淑徳大学 ビジネス学部・ビジネス研究科
教授 真田 幸光
 


真田先生のプロフィール
真田 幸光氏(さなだ・ゆきみつ)
愛知淑徳大学ビジネス学部教授。
1957(昭和32)年生まれ。81年慶大法卒、東京銀行(現・東京三菱UFJ銀行)入行。韓国延世大学留学、ソウル支店、資本市場第 一部、BOT International(H.K.)Ltd.出向などを経て、97年独系ドレスナー銀行東京支店・企業融資部長。98年愛知淑徳大学ビジ ネス・コミュニケーション研究所助教授に就任。2002年4月同 教授、2004年4月より現職。
著書は『日本の国際化と韓国』、『アジアの国、日本』など多 数。 NHKクローズ・アップ現代などテレビ、ラジオ出演をはじめ、中小企業大学校ほか活発な講演活動を展開中。
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