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今年は年初から、
「新型コロナウイルス蔓延」
と言う世界的な疫病リスクに晒されました。
本来は、
「根源となる新型コロナウイルスによる死の恐怖」
から私たちが解放されれば、
「私たちの日常」
はすぐに戻ってくると思います。
その際には、例えば、株価などは一気に上昇に転じる可能性もあります。
しかし、新型コロナウイルスの何たるかの解明も遅れ、
「ウイルス拡散の抑制」
に右往左往している世界全体を見ていると、不安が尽きず、
「なかなか改善の兆しは見られぬのではないか？」
との怖さが増し、世界は目に見えぬ恐怖と戦う状況となっていると思います。
ところで、良く考えて見ると、私たち人類の歴史は、
「戦争、飢饉、疫病、天災のサイクルが人間社会を襲う。」
と言っても過言ではないかもしれません。
私が習った日本史からすると、例えば、
「平安時代終盤から鎌倉時代」
にもこうしたことは見られ、鴨長明の方丈記の中には、その鎌倉時代の災厄についての記述が多く書かれていたことを思い出します。
また、この時代の絵画の中では、
「疫病を鬼として表現」
をして、その鬼退治をする、或いは、信仰の厚い者のリストを鬼たちに見せて、信仰厚き者には鬼＝疫病＝は襲い掛からないと約束させている絵なども描かれました。
そして、飢饉や疫病、天災と言った危機状況では、日常が崩壊することから来る、
「プライオリティの切り替えが必要となる。」
とも言われています。
もしも、このままにしておけば、
「民の心に不安、恐れ、そして心の縮こまりが起こり、その結果、公益的良識のある秩序が崩れる。」
と言う可能性もあります。
更に、民の疑心暗鬼と言う不安の種が社会秩序を乱した例として、宗教家がしばしば示す歴史的事実の一つは、
「ペストと反ユダヤ主義」
ではないかとも思います。
そして、こうした時期だからこそ、私たちは既存の発想に捉われない対応が必要かもしれません。
そこで真田の考える大胆な対策（本来は禁じ手であるはずの対策と言い換えても結構です。）
「日本は、新型コロナウイルス収束後６ヶ月間は実体的には社会主義国家に転じる。」
と言う宣言を内外にする。
即ち、人々が生きていく為に必要な最低限のもの、国民の最低限の生活を保証するものについては、この期間中は国家が関連企業に委託をして生産、物流、小売などの手配をして、国民に提供する。
この人々が生きて行く為に必要な最低限のものやサービスの国民への提供については、人によっての区別を行うことなく、一人一人一律に行うこととする。所謂、ものの配給、サービスを売れる権利を期したサービス券の配給制である。
尚、この特別期間中は、企業には残念ながら利益は出ない。
また、ここでは、
「全ての債権債務関係は一旦停止される。」
こととする。
そして、こうした措置を進める前提条件として、先ずは、
「２０２０年４月〜９月の六ヶ月は日本経済を一旦全て停止させる。」
そして、
「人々が生きていく為に必要な最低限のものやサービスだけを稼働させる。」
こととし、これらの仕事に従事する企業等は、国からの委託を受けて、なるべく、これまでと同様の仕事を継続する。
また、企業、就中、中小・零細企業の倒産を回避する為に、国、中央銀行がこうした日本の企業に対して、議決権を行使しない、所謂、サイレント・インベスターとして出資をしても良い。
そして、人々が生きて行く為に必要な最低限の分野とは、
１.基礎インフラ(含む、通信、情報・マスコミ)
２.食糧生産の基礎となる農業畜産業、水産業
３.食糧生産に関連する工業生産
４.医療現場に必要なものに関する工業生産
５.物流
６.金融
７.小売
そして、
８.上記を正常化させる為の原材料とエネルギーの量と価格の安定確保
に関する仕事となり、国は先ずはこれのみを稼働させる。
この分野の従業員には、これまでと同様の１００％の賃金を国家が保証する。
この分野の企業が必要とする経費は１００％国家負担とする。
それ以外の分野は、最低限の国民生活を営む上での、
「不用不急」
の分野であると一旦は認識し、その分野に従事する企業と人は、通常の仕事はなくなるが、雇用は保証されたままとなっているので安心であり、また必要に応じて、政府からの指示を受けて、上記の分野の仕事に協力をするものとする。
その対価として、現在の年収の５０％を無条件で国家は保証し（生きて行く為に必要な最低限のものやサービスは保証されるので５０％で賄えるはずである。）、その金額は国家が支払う。
また、不用不急分野のこれらの人は、上述したように企業活動をほぼ行わないことから、収入が半分になるものの、自ずと、支出も節約できるはずである。
しかし、人々が生きていく為に必要なものは国から配給されることから、それで十分に生き延びていくことが出来るはずである。
そして、これらの財源は、
「日本国の国富を裏付けてとする。」
べきであり、新たに、国債を発行することは基本的にはしない。
即ち、国民に耐乏生活を強いるのであるから、国は国家の負債を拡大させてはならず、国も耐乏しなくてはならない。
具体的には、今年の不用不急の予算執行を全てストップして財源の一部とする、不足分は国有資産、即ち、国のバランスシートを見ると、資産は総計７００兆円ほどあるはずであり、そのうち、現預金、有価証券、貸付金、出資など比較的換金可能な金融資産が４００兆円ほどあるはずなので、日本の一年のＧＤＰの約８割はこれで持つはずであり、これを使って財源に充てれば、最低一年間、日本のＧＤＰがたとえゼロになっても日本国の最低限の国民生活は持つはずである。
そして、事態が２年、３年と伸びた場合には、その際に新たな財源を考える。
尚、この際、
学園生活については、国際標準となる、
９月〜３月
とし、２０２０年４月〜９月は完全にスキップする。
また、企業活動もこの際、本年４月〜１２月は上述した一旦の国有化により、通常活動ができなくなることから、国際標準に合わせて、
１月〜１２月
とする。」
というのは如何でしょうか？
いずれにしても、新たな発想は必要だと思います。
引き続き宜しくお願い申し上げます。 |
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