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今月は、日本経済と世界経済の現状を各国政府や国際機関の発表を基にして概観してみたい。
日本政府・内閣府は、日本経済の本年４〜６月の実績は歴史的な低迷状況となったと発表している。
新型コロナウイルスによるパンデミックが拡大、経済を押し下げた為に、日本のＧＤＰはこの４０年で最も悪化した状況となっているということである。
即ち、内閣府によると、日本の本年４〜６月のＧＤＰは前四半期対比年換算で２７．８％減少したとしており、これは、比較可能なデータが発表された１９８０年以来、最悪の状況となっているのである。
そして、こうした低迷の背景として考えられることは、本年４月と５月に日本政府が緊急事態宣言を発表し、人々が家に留まり、また、企業もビジネス機会を相当程度失った為、日本のＧＤＰの約６０％を占める個人消費が急落したことが大きな背景として上げられている。
また、世界的な経済活動の低迷により日本の輸出も減少し、特に日本経済の軸となる自動車輸出は急激に減少している。
そして、日本政府によると、本年７月の日本の輸出は前年同月対比１９．２％減少した。
輸入も前年同月対比２２．３％減と大幅に減少し、貿易収支は、約１１６億円、約１億１千万米ドルの黒字となっている。
尚、日本政府によると、日本の７月の貿易収支は４ヶ月ぶりに黒字となったことにはなる。
そして、こうしたことから、日本政府は、
「今後は、内需拡大を意識しながら、日本経済の再生を図りたい。」
との考え方も示唆し始めている。
筆者もこうした考え方に基本的には賛成であるが、その前提として、
「量を追うだけでなく、或いは量よりもむしろ質を追うビジネスの追求」
を考えるべきであると考えている。
いずれにしても、今後の動向をフォローしたい。
また、日本や世界の主要国同様、東南アジア諸国の経済成長も、コロナウイルスのパンデミックにより急激に悪化している。
東南アジアの主要経済国政府は、本年４月から６月までの四半期の国内総生産データを発表したが、例えばシンガポールのＧＤＰ成長率は前年同期対比マイナス１３．２％となった。
これは、比較可能なデータが利用可能になった１９７６年以来、最も急激なマイナス成長である。
同じく、タイの同期間のＧＤＰ成長率もマイナス１２．２％となっている。
これは、タイがアジア金融危機に見舞われた１９９８年以来の最悪の状況である。
また、マレーシアのＧＤＰ成長率はマイナス１７．１％、フィリピンもマイナス１６．５％となっている。
そして、この地域最大の人口を誇るインドネシアはマイナス５．３％となり、アジア通貨危機から２１年ぶりにマイナス成長を記録した。
東南アジア地域の観光は、パンデミックへの対応として課された旅行制限から大きな打撃を受け、更に個人消費もまた、人々の外出や事業活動が抑制されたために急激に悪化しており、こうしたことが背景となったマイナス成長と見られている。
尚、専門家は、状況が悪化し続けると、海外投資家の資金がこれらの新興経済国から逃避していくことを懸念している。
一方、韓国では国際機関である経済協力開発機構＝ＯＥＣＤの見解を基にして、以下のような動きが見られている。
即ち、ＯＥＣＤは、韓国経済に関する報告書を公表し、経済成長率見通しについて、６月のマイナス１．２％からマイナス０．８％へと上方修正した。
ＯＥＣＤは、韓国が新型コロナウイルス感染症拡大を抑制したと評価、ＯＥＣＤが成長率を上方修正したのは加盟国の中で韓国が唯一となっている。
但し、ここにきての韓国での感染再拡大がどう影響するか注視したい。
もう少し詳細を見る。
ＯＥＣＤは、
「韓国経済報告書（OECD Economic Surveys：Korea 2020）」
を発表した。（ＯＥＣＤは２年周期で加盟国の経済動向・政策などを総合的に分析・評価し、政策勧告事項も含めた国別検討報告書を出しているものである。)
その中で、韓国の本年の経済成長率展見通しがマイナス０．８％になっているが、今回、見通しが上方修正されたことにより、韓国は、２位のトルコ（マイナス４．８％）に４ポイント差をつけたと韓国国内ではこれが大々的に報道されている。
主要国では、日本（マイナス６．０％）、ドイツ（マイナス６．６％）、カナダ（マイナス８．０％）、イタリア（マイナス１１．３％）、フランス（マイナス１１．４％）、英国（マイナス１１．５％）、３７カ国・地域の展望値平均（マイナス７．５％）となっており、韓国経済の相対的な良さをＯＥＣＤが示したことをTake Chanceしての韓国国内報道となっている。
そして、
「これは、世界経済を危機に陥れている新型コロナウイルス感染症に韓国が最もうまく対応している。
ＯＥＣＤは、迅速かつ効果的な防疫措置により、韓国は新型コロナウイルス感染症を最もうまく抑制したと讃えている。」
とＯＥＣＤが韓国政府の対応を評価していると伝え、不動産対策等で失敗している政権の経済政策に対する批判をかわそうと必死である。
今後の動向をフォローしたい。
引き続き宜しくお願い申し上げます。 |
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