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真田の家では、
「義」
を守りながらも、
「現実との折り合いをつける。」
と言うことをしながら、
「死ぬまで生きる！！即ち、生に固執する。」
ことをモットーとせよと教えられてきました。
そして、私は日本の一国民として、今、統一国家となった日本が、世界の中で、日本の立ち位置をしっかりと認識して生き延びていくことを考えていかなくてはならないと思っています。
そう考える時、日本の世界に於ける強みは、
「島国としての海洋国家性」
にあると私は考えています。
さて、先ず、その海洋国家とは、
「その隔離された環境から他の地域の影響が及びにくく、国内の団結力を維持し、海上交通力と制海権を握ることで、貿易によって国家の発展と存立に必要なエネルギーを取得できるとされる。」
と定義されており、明治維新後の一時期と、第二次世界大戦後は、正に、米国との連携の中で、その強みをしっかりと示して、世界の中で存在してきたと思います。
日本は、強大で強固な海軍力を今は有していませんが、米軍の力を借りながら、外敵を防ぎ、エネルギー供給の妨害を排除するとともに海上交通路（シーレーン）の要衝（チョークポイント）を押さえているとも言え、その結果、今や、領土を拡大する必要はないと思われ、条件付きではありますが、
「平和国家」
としての要素を満たしていると思います。
更に日本は、海洋国家に於ける防衛上の利点となる海洋を天然の城壁とし、常に外敵の脅威を受けやすい大陸国家に対して外国からの領土侵攻の危機も少ない状況を構築しています。
他国の領域を通過することなく比較的自由な交易が可能であり、必要な物資や文化を導入することが出来ることも、日本の今の繁栄の礎となってきているものと思います。
こうした基本要件を持つ日本は、国家戦略として、
＊海洋交通の要衝における戦略的な姿勢や、海軍基地の戦略的展開、国民の海洋民族性、政権の海洋戦略を構築する。
＊国際的な関わりの中で国民的生存・繁栄を手にする国家戦略を構築する。
＊その為にも、何よりも、国際的な協調体制を構築する。
こうした結果、日本の平和と繁栄が確保されると私は考えます。
私は、こうした海洋中心の海洋戦略を改めて、国家の指針として構築することにより、地政学的に島国であり、資源のない日本としての、現実的な国家安全保障政策を構築すべきであると考えています。
そこで、現実との折り合いをつけながら、日本が取るべき国家戦略というものを眞田なりに考えてみると、日本は、何よりも、先ずは、
「いざとなれば鎖国出来る国作り」
を推進すべきであると考えています。
誤解無きように、ここで強調しますが、
「鎖国するのではありません。」
究極の対応姿勢として、
「鎖国をしても生き残れる国を未然に構築しておく。」
という意味であります。
そして、その為に、日本としては、
「人々が生きていくために必要な最低限のもの」
であるところの、
「水、食糧、原材料、エネルギー」
の自給自足、国内調達可能体制の確立をまずは急ぐことを必要とします。
具体的には、
「食糧自給を高める為の、善意ある品種改良、養殖、畜産の拡大等」
「自然エネルギーを主とし、補助電力として、化石エネルギー、その中でも日本周辺で調達できるメタンハイドレートを利用した火力発電の拡大等」
「日本にある素材をもとにした新素材の開発等」
に向けて、産官学・金融が連携した研究開発と商品化推進を何としても図っていくことが最初の作業となります。
その上で、
「世界が必要とするモノやサービスを、世界の競合相手を調査した上で、出来る限り日本からしか提供出来ないような分野に焦点を絞り、その分野、産業、業界、企業を育てるべく、
“人、モノ、金、情報”
を民間企業や研究機関などに提供する政策支援を拡大して、
“日本を、世界が生きていく為に必要な国”
に仕上げていく、
そして、世界に必要なモノやサービスを、
“量と価格”
をなるべく安定化させて、世界に提供する国家として日本は再び変身し、その結果、日本は欲張りすぎず、世界から、
“適正利潤を戴く国家”
となる、
さすれば、世界は日本を殺せないはずである、そしてそれを、担保として、
“最低限の抑止力としての国防体制”
を整える。
こうして、いざとなったら鎖国出来る国作りに邁進し、しかし、世界が必要としてくれれば、世界と仲良くお付き合いする、こうして、世界と平等に生きていける国、世界と共存できる国、そして世界から信頼してもらえる国に仕上げていく。
また、その為に、先ずは、
“価値観の共有が出来る国”
と連携する、即ち、日米同盟だけではなく、英国連邦をコントロールする英国との間で、
“新日英同盟の締結”
を図った上で、日本と同様に、小国ながらも経済力、技術力があり、更に、日本以上に、情報戦も含めた国防力の強い、
“スイス、イスラエル、シンガポール”
とDeal by Deal, Case by Caseで緩やかな、かつ総合的な安保連携を構築していくべきである。」
と私は考えています。
そして、その為にも、
「島国日本」
の優位性を活かしていくべきではないかと考えているのであります。
尚、こうして考えてくると、新型コロナウイルスに対する防疫と言う点に於いても、日本のような島国は有利でありと思います。
大陸国家は基本的には、かなり厳しい状況を迫られるものと思われ、例えば、欧州で起きた難民問題がその典型でありましょう。
陸続きの地域を完全に封鎖することはできず、また、欧州に関しては、欧州連合の誕生により国境を越えた分業が進んでおり、多重国籍者も多いため、人の移動を完全に制限することは限りなく難しいことから、日本よりも厳しい戦いとなることはある意味、必然でありましょう。
こうしたことを考えると、日本のような島国は、先ずは国内の感染者をゼロに持ち込み、その上で、内需の拡大を進め国内経済の活性化を図る必要ことが有効であり、同様に感染者ゼロが確認されるなどした安全な国との国境を段階的に開き、人の面でも経済の面でも連携を強めながら観光を含めた自由渡航を拡大させるといったことが、現実との折り合いをつける対応策ではないかと考えます。
そして、そうした対応をきちんととってきた島国が、台湾であり、ニュージーランドであり、失敗したのは、英国ではないかと思います。
そして、下記の表を見る限り、台湾とニュージーランドは、
「ワクチン接種」
には過度に依存せずとも、
「新型コロナウイルス感染拡大防止と経済再生」
の両立を成し遂げていると考えます。
新型コロナウイルス対策についても、
「海洋国家・日本」
の強みを生かしていくべきではないでしょうか。
１．５月２日時点の新型コロナウイルス世界全体の感染者数、死者数
感染者: １５２，１９６，１５９人 死者数: ３，１９２，５８３人
日本 英国 台湾 ニュージーランド
国土面積 ３７．８ ２４．４ ３．６ ２６．８
万平方キロメートル
人口 １２６ ６７ ２４ ５
百万人
国内総生産 ５．０４８ ２．７１１ ０．６６９ ０．２０９
兆米ドル
一人当たり ４０，１４６ ４０，４０６ ２０，３０６ ４１，１２７
国内総生産
米ドル
主要産業 卸売り 自動車 情報 情報通信
電気機器 航空 電気機器 金融
金融 電気機器 化学 不動産
自動車 建設 鉱業
２０２１年 ３．３ ５．３ ５．０ ５．９
経済成長率予想
％
感染者数 ６０６ ４，４２０ １．１ ２．６
千人
死者数 １０ １２８ １２人 ２６人
千人
１００人当たりの ２．８ ７３．９ ０．２ ４．７
ワクチン接種率
％
引き続き宜しくお願い申し上げます。
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