2010年12月［Sanada発　現場から］

ご高承の通り、国際機関であるアジア開発銀行（ＡＤＢ）は、アジア大洋州地域（日本など域内先進国を除く）４５カ国・地域の２０１０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が８．６％成長となるとの見通しを発表しています。

こうした背景には、中国本土の経済成長などが挙げられており、９月時点の前回見通しを０．４ポイント上方修正されています。

そして、その一方で、２０１１年の経済成長率は７．３％成長に据え置かれました。

　また、東アジア（１４カ国・地域）も９月より０．４ポイント上方修正し、８．８％成長とされています。

　更にまた、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）については、７．５％と０．１ポイント上方修正されています。

タイが自動車など輸出の前年対比２桁増、フィリピンが海外送金増加による個人消費への寄与などでそれぞれ０．６ポイント上方修正され、シンガポールは据え置かれましたが、１４％成長が見込まれています。

　南アジアの、インドも８．５％と高い伸びが予想されています。

　こうした一方で、先進国の２０１０年の経済成長率については、米国が２．８％に据え置かれ、日本は０．７ポイント、欧州（ユーロ圏）は０．２ポイントそれぞれ上方修正され、３．２％、１．５％と見られています。

　そして、ＡＤＢでは東アジアで半年前に比べ、急激な資本流入やインフレなどによる腰折れリスクが高まっていることが課題であるとの認識を示した上で、安定成長維持に向けて、域内の為替協調の必要性も指摘しています。

尚、こうした見通しの中で、やはり気に掛かるのは中国本土の情勢でありますが、その中国本土政府系Think-Tankである中国社会科学院（ＣＡＳＳ）は、年次報告書の中で、

「中国本土の２０１１年の経済成長率は１０％前後となる。」

との見通しを示しています。

投資の勢いが衰えるなかでも、今年の推定成長率である９．９％とほぼ変わらないと見ているものであります。

ＣＡＳＳはまた、来年のインフレ率は引き続き中程度となると予測。消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は３．３％となり、今年の推定ＣＰＩ上昇率３．２％からやや加速する程度と見ています。

中国本土経済の最も重要な牽引役である固定資産投資の伸び率は、来年は２０％となり、今年の推定伸び率２３．５％から更に減速すると見ています。

こうした中国本土政府自身の見方も意識して、今後の動向を注視したいと思います。

一方、もう一つの元気の良いアジアの国である韓国については、韓国政府系Think-Tankである韓国開発研究院（ＫＤＩ）が、韓国の２０１１年の経済成長率予測値を４．２％に下方修正しました。

韓国政府は公式予測を５％前後としていますが、内部では予測値を４％台半ばに引き下げることも検討されていると見られています。

　ＫＤＩは、韓国の経済成長率を今年が６．２％、来年が４．２％と予測、今年まで急速に回復した景気が来年からは潜在成長率の水準に戻ると予測したことにより下方修正したものの、来年は輸出が引き続き伸びる一方、民間消費は所得増とほぼ同じ４．１％の伸びを示し、設備投資も８．５％増えるとの見通しを示しているのであります。

　一方、国際的な活動をする投資銀行の予測値は、ウォン高と原材料価格の上昇で、輸出が影響を受けると見られるほか、欧州の財政危機など外部条件が依然として不透明なことから、韓国の経済成長見通しをＫＤＩよりは厳しく見ています。

　また、韓国国内では、最近の韓国経済の成長の約半分は中国本土経済に依存しているとの見方も出ている点も注視したいと思います。

尚、主要機関が予測する韓国経済の来年度経済成長予測値は以下の通りとなっています。

ところで、私は今年の年初に、

「今年は私たち庶民自身が自力再生を目指す年である。」

と申しました。

　しかし、私たちの心の中では、

「うまくできないことは、うまくいかないことは直ぐに人のせい、何かのせいにする。

　そして、うまくいかないことに対する原因追求をし、そしてその打開策を考えるという、本来すべきことを放棄している。」

といった動きがあるように思えてなりません。

これでは、

「自力再生」

など成し遂げられるわけもありません。

　そして、政治家なども含めて、基本的には多くの日本人が皆、こうした考え方で行動していることから、

「誰を頼っていても、根本的な打開策は見出せない。」

と私は考えます。

　だからこそ、

「自力再生」

を求めなければならないのに、

「あれをしてもだめ、これをしてもだめ」

と先ばかりを考えて結局何も行動しない、

今の日本の低迷には、私たち庶民自身のこうした行動の積み重ねが影響を与えている。これが一つの遠因となっているのではないかと私は考えています。

　そして、こうした考え方の下、日本の企業経営を考えていくと、

「現状では、日本企業が目指す方向性は、まずは、売上高の拡大を目指すことにある。

　リーマンショック以降、特に、本業での儲けを示す営業利益がなかなか伸びず、企業経営に課題を抱えている最近に於いて、

営業利益＝売上高―総コスト（固定費＋変動費）

という原理を意識すれば、人件費を含めた総コストの削減に、既にかなりの限界が見られる中では、値引き競争ではない形で売上高を拡大していくこと以外、営業利益拡大の道はない。

　そうであるとすれば、私たちが今、すべきことはただ一つ、

“先ずは売上高を拡大する”

ということである。

　そこで、売上高の拡大を意識するが、リーマンショック以降の不景気では、お客が買ってくれなくなった、世界的な不況だから仕方ないと考える人が多い。

　しかし、我々は独自に売上高拡大を模索すべきである。」

といったことが言えるのではないかと私は考えています。

　決して諦めず、打開の方向性を求める、何でもいいから考え、そして行動する、そうした意識が必要不可欠であると私は考えているのであります。

　そして具体的策が必要となるのですが、私には、

「具体策に王道はない。」

と考えており、例えば、

「中国企業に資本参加してもらい、資金と中国人の若い人材をその中国人株主から供給してもらうと共に、中国人株主の力を利用して海外に製品、ノウハウなどを提供し、Add onの売上高拡大を、中国市場を意識して目指す」

「商品の用途を、見方を変えて宣伝する。

　例えば、有名な話では、ある薬品、本来は肝臓によいとの効能で売り出したがあまり売れず、ところが肝臓によいことの副作用で色白の肌になるとの効能があったことから、こちらを前面に打ち出し、販売戦略を拡大したところ、これが当たり、売上高が増加したといったような、知恵と工夫によって売上高の拡大を図る。」

といったイメージで行動することが極めて大切になるはずであり、そうした知恵と工夫を元にまた行動することが更に重要であると私は考えています。

　皆様、来年も引き続き、或いは来年こそは、是非、自力再生を私たちの手で実現して参りましょう。

　永田町は頼りにしてはいけません。永田町が助けてくれれば見つけもの、程度に考えておきましょう。

次回号は来年になりますが、引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。
良い年の瀬をお過ごしください。