私は鳩山前首相が掲げた、
「友愛」
の精神は大賛成であり、
「皆が適切なる競争をして、底辺を引き上げながらも、最終的には協調をして、社会そのものを安定化させていく。」
という基本的な考え方を持つ者であります。
そしてまた、そうした視点からまた、
「人として現代人はどのように生きるべきか？」
を考えていますが、同様に、
「企業はどのようにあるべきか？」
についても常に意識をしているところであります。
即ち、企業経営の目的とは何かという極めて根源的な問題を熟考しなければならないと考えており、これを、今や国際ビジネスを席巻している国際的な経営学の視点から表現すると、
「企業経営の目的≒企業は誰のものかを考える」
ということになるのかと思います。
そして、国際的な経営学の主流を占めるいわゆる欧米では、
質問：「企業は誰のものか？」
回答：「企業は株主のもの」
ということになり、
「日本ではそうした概念が曖昧である。」
と一般的に評価されがちであります。
しかしながら、私自身は、そもそも「企業は株主のもの」という回答そのものに疑問を感じており、
「企業は顧客、従業員、経営陣、社会そのもの、そして株主といった、いわゆるStake Holder全体のもの」
であると定義、現行の市場経済主義、就中、市場経済主義の延長線上にあると見られる、「国際金融資本主義」に対して強い疑問を持っています。
さて、翻って、今一度、「企業は株主のもの」ということを前提とした現行の国際ビジネス社会から見た日本のビジネス界の課題は、一体、何がしばしば指摘されているかと見ると、それを順不同にあげると、
（１）株式の持ち合い制度は株主尊重ではない。
（２）成功した子会社を上場させてキャピタルゲインを得る方式は国際慣行ではない。
（３）資本市場の声をもっと反映するような経営姿勢を取るべきである。
（４）キャッシュフロー重視の経営姿勢に転換すべきである。
（５）連結決算重視の経営姿勢に転換すべきである。
といった批判がなされ、この結果として、
「日本企業は高い資本コストを強いられ、結果として、高い技術等があるにも拘わらず、企業経営は国際社会に於いては、相対的には脆弱となる。」
といった一般的な評価をなされるケースが散見されます。
そして、こうしたことから、日本企業の多くは、その好むと好まざるとに拘わらず、
「市場経済主義」
を受け入れていると見られますが、本当にこれは日本人の、そして日本企業の体質に合ったものでありましょうか？
私は、もっとPrivate Placementなどを通してこっそりと資金を集め、これをEquityとして受け入れ、資本を厚めにし、その上で、これをHolding Companyに一旦集約、更に、その傘下に実働企業をつり下げて、社会の要請や市場の状況、またその技術力や資金ニーズなどに合わせて、必要な際にはこの実働企業を公開し、企業経営の拡大に向けた次の一手を打つといった形で対応していけば十分であると考えています。
即ち、こうした形で市場経済主義のディメリットを回避しつつ、可能な限り、市場経済主義のメリットを享受して、企業経営を強化し、
「株主のみならず、少しでも多くのStake Holderに満足をしてもらえるような経営を行うこと。」
が日本企業の使命であり、またそれを世界に伝端していくことが、
「競争と協調の中で世界経済の底辺を引き上げていくことに繋がる。」
と私は考えています。
皆様方は一体どのようにお考えになられますか？
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