2012年10月［Sanada発　現場から］

混沌が混沌を生み、危機が顕在化するのではないか、そうした不安が募る毎日です。
大戦争は起こらなくとも紛争は起こり得る、これは一般庶民にとっては大きなリスクです。
人は自らの決めたルールや価値観によって、人の世界そのものを痛めつける場合もあるのではないか、そんなことを感じる最近の情勢です。

私は、このトピックスでしばしば書いております通り、
「私たち人間は経済の発展の為に作りだした貨幣経済のシステム、更に金などに裏打ちされていない基軸通貨による貨幣経済とそれを基にしてなされた、行き過ぎた信用創造によって生み出された混沌によって、私たち自身が実は今現在、翻弄されているのではないか。」
と考えています。
或いはまた、
「私たちは、私たちが作り出した、性悪説に基づいて作られてきた法体系によって生かされているのではないか。」
「そして、私たちは様々な情報をシステムによって管理され、そうしたシステムの中で生かされているのではないか。」
と感じることが最近ではしばしばあります。
以前にも書きましたが、もう一度、ちょっと下記の図をご覧ください。
現行の世界というものは、

真理を究めて神の世界へ？！
といったピラミッド・システムの中で存在し、その根元を「真理」に置きながら動いていると、私はかつて大学の哲学の時間に学びましたが、これに基づいて現行の世界を見てみると、現行の世界はどうも、上記の、
「国際法」
よりも上の部分で構成され、私たちはその中で生きている、否、生かされているようであり、その根源にあるはずの、
「自然の摂理や宇宙の法理、そして真理」
といったものを私たち自身が忘れかけているのではないかと思うのです。
人間も、もともとは地球の上に存在するものであり、地球によって生かされている、その地球はある意味では太陽によって生かされている、そしてその太陽を基軸とした銀河系は宇宙全体によって生かされているのであり、だからこそ、私たちは、もっともっと、私たちが本来持っているはずである五感プラスもう一つの感を大切にしながら、これに基づいて、私たちが生きていく為のシステムを、真理を意識しながら作りなおすべきであり、私たちは、私たち自らが作ってきた法体系、システムといったものに縛られ過ぎ、生かされてはいけないと私は考えているのであります。
宇宙の法理や自然の摂理に反している法体系やシステムはやはり修正していかなければならない、だからこそ、私たちは今一度、私たちが築いた法体系やシステムをここで見直し、
「自らが築いた法体系やシステムによって生かされるようなことがないように修正していかなければ。」
と私は強く感じているのであります。

人が作ったルールや法によって決められる領土、その問題拡大は一体、誰に利があるのか？
尖閣諸島問題を背景にして、日中首脳陣が、国連を舞台にしたやり取りを展開したことは皆様方、ご高承の通りであります。
これに加えて言えば、韓国も国連で外交部長官が竹島問題で日本を間接非難するコメントをしています。
こうした日中間、更には日韓間の問題について、私の知る限りでは、経済の実務者レベルでは、三か国共に、
「政治的対立を危惧している。」
との声が聞かれ、更には、
「政治家はもっと実体経済に於ける日中関係（日韓関係）を認識して欲しい。
いい加減にして欲しい！！」
といった声すら日中（日韓）双方それぞれから漏れ聞こえてきています。
こうした声はまた、韓国のビジネス界からも聞こえてきており、正に政治問題化に対する危惧が強まっています。
また、こうした民間人の危惧を象徴するようなコメントが、例えば、柔らかい表現ながらも、冷静な対応を求める、日本の経団連の米倉会長による、
「民間交渉なら、『こちらに問題はない』では通らない。
相手が問題と言うなら、解決するのがトップの役割だ。」
といったコメントにも現れていると思います。
　さて、こうした中、日中関係については、
「中国本土は、貿易面でも日本にとって輸出・輸入ともに最大の相手国で、２０１１年の日中貿易総額は過去最高の３，４４９億米ドルとなっている。
対中投資（通関ベース）も１兆４６億円で過去最高を記録し、現在も増加ペースを維持している。
こうした日本に対して、中国本土は年１０％超の高成長を続け、２０１０年には国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、米国に次ぐ２位の経済大国になった。
そして、２０１年のＧＤＰは約７兆４，８００億米ドルとなっている。」
との見方から、
「日中双方の対立は最終的には中国本土が力関係から押し切り、最終的には日本が譲歩せざるを得ないであろう。」
とする声が出ている一方で、
「人口１３．５億人の巨大な消費市場を狙い、日本の流通・サービス業の投資も拡大してきたが、今般の日系の小売店を標的にした反日デモや日本製品の不買運動は、下期以降の日本による対中投資に悪影響を与える。
欧米各国からの対中投資が減る中、中国本土にとって、真に手を携えなくてはならない国々は経済面から見てもアジアにあるはずであるのに、今般の政治的対立は中国本土にとっても予想以上の悪影響を及ぼすかもしれない。
　更に深刻な点は、日本企業で働く中国人の雇用が悪化する、そして中国本土の株式市場は、尖閣問題をきっかけに更に低迷していく可能性も出てきている。
　こうした結果、欧州債務危機を背景に中国本土の今年４〜６月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比７・６％増と３年ぶりに８％を割り込んでいるが、これが更に押し下げられていく危険性もある。」
との声が出始めており、
「日中は共に体力を消耗しつつ痛み分けとなろう。」
との声が出、更にこうした延長線上で、
「日中、そして更には、日韓が対立して、誰に得があるのかを日中韓の政治はもっと冷静に考えなくてはならない。」
との声が強まりつつあると思います。
　こうした声の高まりこそが、
「人間の叡智と勇気による問題解決に繋がる。」
と私は考えており、政界には更なる冷静な対応を求めていきたいと思います。