2016年5月［Sanada発　現場から］

はじめに

　そこで、今回は、以下に「ＡＩＩＢ」と「鴻海」の動きを取り上げてみたいと思います。

ＡＩＩＢの始動

　私が見るところ、中国本土は覇権を強く意識し、金融覇権も強化していく姿勢を一昨年６月より急速に強めています。
　そして、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立、ＢＲＩＣＳ銀行の設立、更には、通貨・人民元の国際通貨基金のＳＤＲ構成通貨入りなどを進めると共に、金融大国・英国との外交関係強化にも成功してきており、その影響力は着実に強まってきていると思います。
　こうした中、そのＡＩＩＢは、国際機関である世界銀行と協調融資を実施することで合意しました。
　これにより、中国本土の金融覇権は更に一歩前進するものと思われます。
　念の為に申し上げますが、これにより、「中国本土が設立を主導したＡＩＩＢ」が、日米欧中心の既存の国際金融機関と協調融資を具体化することとなり、これはＡＩＩＢ設立後、初めてのこととなるのであります。
　ＡＩＩＢの設立を反対してきた日米にとっては、日米欧を中心とする現行の国際金融秩序にＡＩＩＢを取り込みたいとの思惑があり、一方、融資のノウハウを国際金融機関である世銀から学びつつ、事業拡大をし、事実上の存在感を強めたいと考えるＡＩＩＢ＝中国本土政府の思惑が一致したものと思われます。
　これにより、ＡＩＩＢは、本格的にデビューしてくることとなるのであります。
　今後の顛末は別にして、一旦、中国本土政府の思惑に沿って動き始めたことを私たちは認識しておくべきでありましょう。

SHARP・鴻海Deal、もう一つの見方

　中国本土と同様に台湾の動きも注目されます。
その台湾と日本が連携して、日本の立ち位置が守れないか、私は次のように考えています。

世界的な技術をたとえ保有していても、経営を間違えるとその企業は破綻します。
企業価値の一つでもある技術を経営に対して賢く使わなければならないと言うことであります。
そうした意味で日本の名だたる企業の中でも、特に最近では、
「グローバル戦略化」
に失敗し、規模のメリットを取り損ない、大量生産・大量販売のビジネスモデルの中で価格競争に敗れた企業は、破綻の道を歩みがちであり、最終的には、規模のメリットを追うことに成功している企業に統廃合されていくと言う憂き目を味わう、そうした傾向の強い昨今の国際ビジネスの世界であります。
文字通り、グローバルシェアを巡る、「食うか食われるか」の弱肉強食の世界となっており、SHARPは正にそうした競争に敗れたとも言えましょう。
一方、そのSHARPを飲み込む鴻海は勝ち組かと言えば、必ずしもそうではなく、だからこそ、鴻海が持たず、SHARPが保有している、
「技術とのれん、そしてブランド価値」
を求めて今回のDealに至ったことは明白でありましょう。
鴻海は、今後、この技術とのれん、ブランド価値を守れるSHARPの人材は利用しましょうが、それに値しないとする人材は間違いなくカットしてくると思います。
私の台湾の大手企業のビジネスマン達と仕事をした経験からすると、彼らはそうしたことには大変シビアであったことから、そう予測する訳であります。
もちろん、この予想は大いに外れて欲しい予想であります。
いずれにしても、こうしたことは、資本主義自由経済に於ける栄枯盛衰、致し方ないことであります。
しかし、これをTake Chanceし、日本にとって、日本経済にとって有効に用いていくことが、私たちの義務であり、そのために知恵を図っていくべきであると私は考えています。
そして、台湾を見た場合、一般的、相対的に言うと、台湾ビジネス界は、この鴻海同様、規模の経済性を求めるものの、技術やのれん、ブランド価値に欠ける企業が多く、その結果、市場が大きく規模のメリットを取りやすい大国である中国本土に対する依存度が高くなっており、このままでは、中国本土との政治的対等性を維持できないと思われます。
従って、日本がその点をカバーして上げるべく、今回のような連携を深めていくことに意義があると考えていますが、企業連携の組み合わせとしては、今回のような日本と台湾の大企業同士の連携ではなく、台湾の大企業と日本でこれまでSHARPを支えて来たような中堅中小企業の組み合わせによって、日本経済にも大いにメリットがある連携を進めていくべきであると考えています。
たとえば、SANYOを買収した中国本土のハイアールがコインランドリー用の洗濯機を生産する際、買収したSANYOの技術によってなんとか洗濯機までは作れたものの、コインランドリーのお金を授受するパーツは作れず、そのパーツの生産は日本の中小企業に任され、この中小企業は今、大いにビジネスメリットを享受していますが、このケースからの考えられるように、たとえば、これまでSHARPを支えてきたサポーティングインダストリーズ企業と鴻海との連携を組織的、体型的に組み、鴻海だけでなく日本経済にとってもメリットが実感できるようなビジネス連携を産官学金労が知恵と力を合わせ、その一つの主たる対象を台湾の大手企業にして、連携促進の展開をして行けば、日本の中小企業も大いにメリットを享受できる道を掴めると私は考えています。
如何でしょうか？

　世界の金融市場は不安、着々と動く中国本土を意識した時、台湾との本格的な連携を日本として考えてみても良いのではないかと思います。

　引き続き宜しくお願い申し上げます。