2018年1月［Sanada発　現場から］

　今回は２０１８年の日本経済を予測してみたいと思います。
　大胆予測でありますが、ご参考になれば、幸いです。

［私見 ２０１８年の日本経済について］
「日本経済はどうなるのか？」
が気になります。
　私にはビッグデータがなく、また、たとえそのビッグデータを持っていても、それを回して分析するＡＩも持ち合わせていませんから、
「定量分析」
に関しては、定量分析ができる組織の発表したデータを寄せ集めて総合的に眺めつつ、数値的には、
「大体の見通し」
しか行うことが出来ません。
　そして、その見通しを固める上で、私の持つ情報から、
「定性分析」
を加え、
「総合分析」
をしていく訳でありますが、そうしたステップを踏まえて、２０１８年の日本経済を眺めて見ると、総じて、
「日本経済は緩やかな回復基調にある。」
とコメントできましょう。
　即ち、日本のＧＤＰの約６割を支える民間消費に関しては、平均的には所得の伸びが平準化されず、また、消費税引き上げ懸念も加わり、消費心理が不安定かもしれませんが、私の荒っぽい表現を許して戴ければ、
「格差拡大」
を背景に高所得者層の消費は堅調に推移、更にこれに加えて、
「外国人来訪者の日本国内での消費も円ドル為替の安定推移見通しの中で、比較的堅調に推移する。」
と予測し、２０１７年よりは伸び率が下がるものの、
「緩やかな増加」
をイメージしています。
　但し、私個人としては、やはり、
「格差拡大」
は気にせずにはおられず、そうした意味で、日本政府が、
「如何なる税制改革をし、公平感のある税制度を確立していくのか？」
に注目をしています。
　一方、
「民間設備投資」
は、人手不足や老朽化した設備の増加などを背景に、
「売上高増加期待に伴う設備投資」
ではないものの、
「省力化投資、更新投資、機械化投資」
などが顕在化し、
「比較的安定的に推移する。」
ものと見ています。
　また、民間住宅投資は、業界の方々に伺うと、特に東京を中心とする都市部の高級地を軸に、
「貸家建設の増加」
が引き続き期待されていますが
「陰りが出る。」
と見られます。
　尚、私はここには、
「バブル懸念」
と、
「格差拡大懸念」
の根が潜んでいるように感じられます。
　また、公共投資は、財政が厳しい中ではありますが、老朽化したインフラのリハビリ投資、東京五輪の投資の継続、リニアモーターカー関連投資がなんとか底辺を支え、
「緩やかな増加」
を期待しています。
　但し、後述しますが、財政赤字問題は気に掛かります。
　そして、輸出部門は、円ドル為替の動きが比較的安定して推移することによって堅調に推移し、２０１７年よりも増加率は落ちるものの、
「安定的に推移する。」
と見ています。
そして、日本経済に関連の深い米国が２％強、ユーロ経済圏が２％弱、中国本土が６．５％弱の経済成長率を２０１８年に挙げるであろうということが、一般的には予測されている中、２０１７年の暫定値と２０１８年の予測値を私なりに、各研究機関の定量データを基にして、大胆に纏めてみると、以下の通りとなります。

　そして、マイナス金利は継続、国債も安定化していることを前提に長期金利も０．０５％前後、また株価はうまくいけば２５，０００円前後まで上がっていく可能性はあると見ています。
それにつけても、
　「国際金融筋が日本の財政赤字に焦点を当て、日本売りの姿勢を見せると、円ドル為替は円安、それを受けて、一時的には株高が見られるかもしれませんが、その後は株安に転じ、市場金利は上昇、輸入が滞るようになり、輸入物価の上昇から急激な物価高、これにより格差の開いた低所得層の生活が大きく毀損する。」
といった悪循環に一気に陥る危険性もある、即ち、上述したシナリオが根底から崩れる危険性もあり、私としては、何としても、
「財政の健全化に向けた自助努力への姿勢」
を内外にしっかりと示していくことが中長期的には重要であると考えています。

　引き続き宜しくお願い申し上げます。