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国際金融筋が、定量分析、定性分析をし、総合分析する際の参考とする根本的データとコメントの一つは、国際通貨基金（ＩＭＦ)の分析であります。
そして、そのＩＭＦは２０１９年１月に、世界経済の見方を以下のように示しています。
以下はＩＭＦの日本語版ホームページの記載を基本的に抜粋、ポイントを絞ったものであり、私の恣意的変更はしていません。
先ずは、以下をご覧下さい。
引用開始
「根幹的な成長の力強さを失う世界経済」
世界経済の拡大は力強さを失ってきている。２０１８年の経済成長率は、ヨーロッパやアジアを中心に２０１８年１０月の「世界経済見通し」の予測よりも成長率が低かった国があったものの、１０月の同予測同様に３．７％であったと推定される。世界経済は２０１９年に３．５％、２０２０年に３．６％のペースで成長すると予測されているが、これは２０１８年１０月時点での予測と比べてそれぞれ０．２％ポイントと０．１％ポイントの下方修正である。
「２０１９年、世界経済の成長は鈍化する」
世界経済の２０１８年の成長率は昨年秋の予測から変わらず３．７％だと推定されているが、２０１８年後半に見られた減速の兆候を踏まえて、いくつもの国の成長率が下方修正されている。
２０１８年後半の弱さが今後数四半期も継続し、世界経済の成長率は２０１９年に３．５％へと低下するだろう。その後、２０２０年には３．６％へとわずかに改善する。これらの数字は前回の「世界経済見通し」と比べるとそれぞれ０．２％、０．１％の下方修正である。先進国は潜在成長率を超えるペースで経済が成長してきたが、こうした水準から先進国の成長率が持続的に下がること、この成長率の低下が以前の想定よりも急速に起こっていることが私たちの世界経済の成長率予測に反映されている。また、２０１９年に新興市場国や発展途上国の成長率が一時的に低下することも反映されている。これはアルゼンチンとトルコで経済がマイナス成長になること、また、中国本土などアジア諸国が貿易措置の影響を被ることを受けたものである。
具体的には先進国の経済成長は成長率が２０１８年の推定２．３％から２０１９年に２．０％、２０２０年は１．７％へと減速していく見込みである。２０１８年１０月の「世界経済見通し」と比べると、先進国成長率の２０１８年と２０１９年の予測値はともに０．１％ポイント低くなっているが、これは主にユーロ圏に対する下方修正によるものである。
「日本経済とアジア経済」
日本経済は２０１９年に１．１％の成長を遂げる見込みだが、これは昨年１０月の「世界経済見通し」と比べて０．２％ポイントの上方修正である。この上方修正は主に今年追加で実施される財政刺激策を反映している。例えば、２０１９年１０月に予定されている消費税引き上げの影響を緩和する施策である。成長のテンポは２０２０年に０．５％へと緩やかになる予測であるが、この数値はこうした緩和策の実施を受けて、２０１８年１０月の「世界経済見通し」比で０．２％ポイント高くなっている。新興市場国と発展途上国では成長率が２０１８年の４．６％から２０１９年の４．５％へと若干低下し、その後２０２０年に４．９％へと改善すると予測されている。２０１９年の成長予測については２０１８年１０月の「世界経済見通し」比で０．２％ポイント低い。
アジアの新興市場国と発展途上国の成長率は２０１８年の６．５％から２０１９年に６．３％、２０２０年は６．４％へと低下する見込みである。アメリカの関税引き上げに伴う影響を一部相殺する財政刺激策にも拘わらず、中国本土経済は必要な金融規制の引き締めと対米貿易摩擦から生じる影響が相まってペースを緩める。インド経済は２０１９年に加速する態勢が整っている。石油価格が下がったことと、インフレ圧力の緩和を踏まえて金融の引き締めが以前に想定されていたよりも緩やかなペースで進むことの恩恵を受ける。
見通しに対するリスク項目
貿易摩擦
金融市場のセンチメント
多国間協調
国内政策
各国の政策展開余地の限定化
引用終わり
こうして見ると、やはり、
＊米中摩擦の行方とその余波の拡散度合い
＊欧州情勢の混沌
＊中東と中南米情勢の不透明性拡散不安
があり、これらを受けて、
「国際金融市場が予想外に世界情勢を悲観的に見ると、世界経済は一気に大きく悪化する可能性がある。=金融市場のセンチメント」
「経済危機に対する各国の政策展開余地が限定的となっており、一気に世界経済が悪化する可能性がある。=各国の政策展開余地の限定化」
などが私としては、とても気になります。
そして、最悪の事態を予測すれば、
「世界的な景気減速が顕在化、世界同時不況となる。」
とも言えます。
これに、外交、軍事要因も不透明ともなれば、地域的な戦争の勃発も懸念され、さらに深刻となる危険性すら孕んでいるのではないかと考えます。
悲観的と言われそうですが、現行の世界情勢の中では、私たち一般庶民は、
「一応」
最悪の事態を覚悟しつつ、最悪の事態を想定して対応して日々を過ごし、幸いにも、それよりも良ければ、
「ラッキー」
と考えて生きていく方が精神的には楽ではないかと考えます。
「日本再生のヒント」
主な先進国が製造業育成に積極的に取り組んでいると私は見ています。
こ うした背景には、良質で安定した雇用機会を増やす上で製造業が最も有利となるとの考え方があるからであります。
そしてまた、こうした動きは、
「先進国であるが故、消費財の需要、インフラ開発の需要が一定程度に留まっている。」
ことから、
「安定成長と言う低成長」
を必然としている先進国の雇用育成に貢献するから、戦略的に取り組まれているものでもあります。
そして、具体的には、米国のトランプ政権の保護貿易主義に見られたり、日本のアベノミクスによる産業構造調整と大規模投資、或いは、ドイツのインダストリー４．０などは製造業再生を重視しているところに見られていると考えます。
更にここに、発展著しい中国本土も製造業育成に取り組み、
「ものづくりへの期待」
は強まっていると考えられます。
しかし、私は、こうした進展の中で、大きく二点の課題を意識しています。
即ち、
（１） 製造業、特に先進国の製造業が強化されると、その作った製品の販売拡大を意識する各国、各企業は人々に借金をさせてでも消費させようと動き、過剰消費を生む、それが、地球資源の浪費に繋がり、下手をすると地球環境問題にも繋がる危険性もある。
（２） ＡＩを含むＩＯＴ化の進展によって、予想以上に雇用を創出しないかもしれない、特に先進国ではその傾向が強くなる可能性がある。
という点を意識しており、
☆真に必要なものの生産と金融の製造業との融和的発展
☆人と機械・ＡＩの共生による生産効率化
が必要となると考えています。
そうした意味で、
「日本はこれを具現化できる先進国の一つであり、具現化出来れば、先進国の新たな発展モデルとなる。
それにより、日本の復活も具現化できる。」
とも私は考えています。
従って、今の時代は、こうした視点から見ると、
「日本再生のチャンス」
の時代であり、
「日本はこのチャンスを逃してはならない。」
と考えています。
引き続き宜しくお願い申し上げます。
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