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日韓関係が大きく崩れています。
こうした中、今回は韓国経済と日本について、簡単に考えてみたいと思います。
［韓国経済］
韓国の文大統領の本年年初の挨拶を聞くと、
「南北融和の推進」
しか念頭に置いていないように聞こえます。
しかし、一方で、
「韓国経済の低迷」
も顕在化してきています。
それでも、
「文政権は、経済よりも、南北融和を推進するのでしょうか？」
更に、
「日本をスケープゴートにしながら、韓国国民の目をたぶらかす戦略を続けるのでありましょうか？」
隣国・日本としては、気に掛かるところです。
ところで、この韓国経済を単純化して、総括すると、
＊国内総生産は、１兆５，０００億米ドルと日本の３分の１以下である。
＊一人当たりのＧＤＰは、約３０，０００米ドルと日本の約３８，０００米ドルには劣る水準にある。
＊韓国の輸出規模は約５，７００億米ドルとＧＤＰの約４０％を占める。
＊輸出品目の５０％弱は電気、電子半導体、自動車、自動車部品が占める。
＊輸出の２５％強が対中輸出である。
＊韓国のＧＤＰの約８割は財閥に依存している。
と言った形で概観することが出来ます。
そして、こうした中、昨年１年間で合わせて７９兆７，０００億ウォンの営業利益を出し、韓国経済を支えてきた三星電子・ＳＫハイニックスは、今年に入り、第１四半期（１〜３月期）の実績は大幅な不振となっています。
即ち、金融情報提供会社ＦＮ Guideが明らかにしたところによると、国内の証券会社9社が出した三星電子とＳＫハイニックスの第１四半期営業利益展望値の平均は、三星電子が７兆８，０００億ウォン、ＳＫハイニックスが１兆５，０００億ウォンと大幅に下落傾向を示しています。
この展望値で見れば、両社の営業利益合計は２０１６年第３四半期（７〜９月期）以来の１０兆ウォン未満となることになります。
また、昨年第３四半期に三星電子が１７兆５，７００億ウォン、ＳＫハイニックスが６兆４，７２０億ウォンの営業利益を記録したのと比べると、３分の１の水準となっています。
韓国経済の不安が、こうした側面から見ても、拡大してきていると言えましょう。
ここで直近の韓国経済を概観してみたいと思います。
即ち、韓国政府の統計データによると、３月の生産・消費・投資がすべて大幅なマイナスを記録している。
文在寅大統領の、
「国家経済は堅調な流れを維持している。」
との発言が、
「大本営発表」
のようにも聞こえます。
また、景気状況を示す同行・先行指数循環変動値は９カ月連続でダウンしています。
即ち、統計庁が発表した「産業活動動向」を見ると、本年２月の全産業生産指数は前月対比でマイナス１．９％となり、２０１３年３月のマイナス２．１％以来、５年１１カ月ぶりの大幅な減少となっています。
半導体景気減速で設備投資は前月対比マイナス１０．４％であります。
これも、２０１３年１１月のマイナス１１．０％以来、５年３カ月ぶりの大幅な減少となっています。
また、建設会社の施工実績である建設達成状況は前月対比マイナス４．６％となっているのであります。
比較的堅調と見られていた消費も、小売販売額が前月対比マイナス０．５％と振るわなかったと見られています。
現在の景気を示す同行指数循環変動値は前月対比マイナス０．４ポイントで、１１カ月連続ダウンしています。
これは、アジア通貨危機時の１９９７年９月〜１９９８年８月以来のことで、今後の景気を占う先行指数循環変動値は前月対比マイナス０．３ポイントとなっています。
今後の動向を注視したいと思います。
［韓国との付き合うスタンス］
私は、人との付き合いに於いては、
「義のある付き合い」
をすべきであると考えています。
しかし、最近の世界の付き合いは、
「計算高く」
とても、義を以って付き合っているようには感じません。
例えば、所謂、徴用工問題で日本製鉄に賠償責任を求めている韓国、如何なものでしょうか？
私が現場で見ていたところでは、旧新日鉄の方々は、戦争責任を強く意識しつつ、ご迷惑をかけた韓国の経済発展の一助となるべく、ビジネス的な計算を捨て、一生懸命、浦項製鉄＝ＰＯＳＣＯに対して技術指導をなさっていました。
また、徴用工問題には直接関係がありませんが、韓国ビジネスに関与した日本人の多くは、戦争責任を強く感じつつ、活動しており、三菱商事や三菱自動車の方々は現代自動車に、伊藤忠商事やマツダの方々は起亜自動車に対して、生産ラインにしっかりと張り付きながら親身の指導をされていたことを私は知っています。
私も、１９９７年のアジア通貨危機の際に、韓国の金融機関や企業のサポートの為に、国際的な金融機関の中では、最後の最後まで、韓国に対して支援金融を続けましたが、結局は、韓国政府が国際通貨基金に救済金融を求め、その支援を国際通貨基金に最終的には委ねたことから、何も知らぬ韓国人は、
「日本の金融機関が最後に融資の手を引き、韓国が通貨危機に陥った。」
との誤った認識を持ち、更に、日本の金融機関の支援を知っていた韓国の金融機関の人々も、
「日本の金融機関に助けられた。」
と言うと、韓国国内から、批判されると考え、本当のことに口をつぐみました。
このように、
「恩を仇で返す」
ような国には、日本人は、これまでのように、
「優しくする必要はない。」
と私は考えます。
特に、
「自らの韓国国内資産を不当に接収される。」
ということは、
「最も大きなカントリーリスクの一つ」
であり、韓国企業、韓国企業からは、上手にフェードアウトしてくるべきであると私は考えています。
但し、日本人、日本企業は、
「義のある民」
として、韓国をいじめる、制裁を加えるといったことは敢えてせず、お付き合いをなくしていく方向に動けば良いと考えています。
困った隣人とのお付き合いは、難しいですが、日本は義を以って粛々と対応していく、それが一番かと考えます。
引き続き宜しくお願い申し上げます。
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