2020年3月［Sanada発　現場から］

権威ある国際機関と言われている国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）によると、２０２０年の世界全体の経済成長率は３．３％と予測され、昨年１０月時点の予測から０．１％ポイント下方修正されています。
インドを含む新興国の経済が予想より大きく減速すると予測されることが下方修正の背景とされています。
但し、米中が通商交渉で「第１段階」の合意に達したことで世界全体の貿易及び製造業の活動が近く底入れする兆しがあるとの見方がＩＭＦから改めて示された点は特筆されています。

また、同時にＩＭＦは、２０１９年の世界全体の経済成長率は２．９％になったとし、これも前回に比して０．１％ポイント下方修正し、更に２０２１年についても、３．４％とし、同０．２％ポイント引き下げています。
この下方修正は、インドを含む多くの主要新興国について経済見通しを再評価したことが背景とされ、こうした国では、信用収縮のほかノンバンク部門の圧迫により、内需が予想より大きく減退したとコメントされています。
また、このほか、チリについては政情不安、メキシコについては投資が引き続き弱体化していることを理由に成長率見通しを引き下げており、中南米にもリスク要因があることが指摘されています。
一方、
「米中が今月１５日に貿易交渉を巡る第１段階の合意に署名したことで市場心理が改善し、これにより、今後のＳｔａｂｌｅ、安定化に向けた兆候は根付き、最終的には堅調さが継続している消費支出と改善された企業投資を拡大していく可能性がある。
しかし、世界的なマクロ経済データでは、転換点の兆しはまだほとんど見られていない。」
ともコメントされています。
そして、
「今年は年明け早々、中東で緊張の高まりが見られた他、豪州やアフリカの一部は気候変動による劇的な衝撃を受けた。
世界的な経済成長は底入れした可能性があるものの、回復の兆しはまだ見られず、通商問題から気候変動問題に至るまで数多くのリスクが存在していることで見通しの不確実性は高い。」
との認識が示されています。

国・地域別で世界経済を見ると、中国本土の２０２０年の経済成長率は６．０％と、前回見通しから０．２％ポイント上方修正されており、その背景として、米国が発動予定だった一部関税措置を取り下げたことなどが理由として挙げられています。
一方、米国については、２０１７年の減税措置の影響が薄れていることに加え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和策を背景に、２０２０年の経済成長率は２．０％になるとし、前回見通しから０．１％ポイント下方修正されている点、気になります。

昨年、リスク要因を抱えたユーロ経済圏は１．３％になるとし、前回見通しから０．１％ポイント下方修正されており、ドイツの製造業の停滞のほか、スペインの内需低迷が成長鈍化要因となるとのコメントもされています。
英国については欧州連合（ＥＵ）離脱が秩序立ったものになるとの見方から、２０２０年は１．４％、２０２１年は１．５％で安定化するとの見方が示されていますが、私はＢＲＥＸＩＴ交渉の行方と、何よりも英国の国内情勢によっては、英国経済の見通しは大幅に変わる可能性があると見ています。

また、上述したインドは５．８％とし、前回見通しから１．２％ポイントもの下方修正がなされました。
国内の信用収縮が要因で、今回の世界経済見通しでは新興国としては最大の下方修正となっています。
２０２１年には財政刺激策の効果で６．５％に戻すとの見方を示していますが、それでも前回見通しからは０．９％ポイントもの下方修正となります。

そして、ＩＭＦはチリなど他の新興国も下方修正しており、メキシコについては１．０％になるとし、前回見通しから０．３％ポイント引き下げました。

ＩＭＦは米中の第１段階の合意でリスクは後退したとしながらも、
「米・イラン問題を含む地政学的な緊張の高まりが世界的な原油供給の阻害や心理の悪化につながり、企業投資が弱体化する可能性がある。」
とし、多くの国で社会不安が高まっていることで経済活動が阻害され、経済成長率が予想よりも低くなる可能性があるとも付言しています。
リスク要因を侮れないことは間違いないと思います。

そして、私は何よりも、
「新興国を含む世界全体の経済成長率が、改善されるとは言え、3%台というのは、やはり、異常な低さであり、世界経済の成長力が弱っている。」
との見方をしています。
　もう一点、
「先進国の中では、日本の経済成長率が一段と低い状況になっている。」
ことも気にしなくてはなりません。
景気先行きについては、引き続き、警戒感を持って注視していかなくてはならないと思います。

経済成長率見通し　単位:前年対比成長率%  出所：ＩＭＦ

　　　　　　　　　　２０２０年    ２０２１年
世界全体            ３．０        ３．４３

先進国全体　　　　　１．６４       １．６２
米国                ２．０３       １．７４
ユーロ経済圏　　　　１．３１       １．４３
英国                １．４４       １．５１
日本                ０．７１       ０．４５

新興国・開発途上国全体４．３９      ４．５９
中国本土              ６．００      ５．８０
インド　　　　　　　　５．８４      ６．５２
ロシア　　　　　　　　１．９２      １．９８
ブラジル　　　　　　　２．１７      ２．２７
メキシコ　　　　　　　０．９６      １．６１